出会い系サイトに関する法律

出会い系サイトに関係する法律をまとめたものです。

 

この法律を知れば悪質出会い系サイトなんか怖くありません。

 

特に自動で後払いになって料金が発生したとか、知らないサイトに勝手に登録されたとか、まったく払う必要もなく基本は無視して放置で大丈夫です。

 

基本的に出会い系サイトに関する法律は2009年に施行された「出会い系サイト規制法」ですが、他の法律も出会い系サイトにあてはめれば適用されます。

 

勝手に出会い系サイトに登録されたり、課金されたりしてもそれは無効になります。そのへんも紹介していますので参考にしてみてください。

 

このエントリーをはてなブックマークに追加

出会い系サイトに関する法律記事一覧

『インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律』解説出会い系サイト規制法とは悪質出会い系サイトを排除するために平成20年12月に施行された法律です。これまで野放しだった違法な悪質出会い系サイト業者に対して、総務省が介入できるようになりました。これにより総務省から指摘されたサイトは改善しない限り、運営ができなくなります。また出会い系サイトの運営は届け出などは必要ありませ...

この法律において電子消費者契約とは消費者と事業者との間で電磁的方法により電子計算機の映像面を介して諦結される契約であり、事業者又はその委託を受けた者が当該映像面に表示する手続きに従って消費者がその使用する電子計算機を用いて送信することによってその申し込み又はその承諾の意思表示を行うものとする。解説この法律はつまりネット上で契約する時には必ず業者は消費者に対して再度、意思確認をしないといけないという...

1.消費者は事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をした事により困惑し、それによって当該消費者契約の申し込み又は承諾の意思表示をした時はこれを取り消す事ができる。2.当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させない事。解説要するに客が帰ろうとしているのに...

消費者は事業者が消費者契約の締結について勧誘するに際し、消費者に対してある重要事項又は重要事項に関連する事項について消費者の利益になる旨をつげ、かつ、重要事項について消費者の不利益になる事実を故意に告げなかった事により、消費者が誤認しそれによって消費者契約の申し込み又は承諾の意思をした時はこれを取り消す事が出来る。ただし事業者が当該事実を告げようとしたにもかかわらず当該消費者がこれを拒んだ場合はこ...

当該消費者契約に基づき支払う金銭の全部又は一部を消費者が支払い期日までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であってこれらを合算した額が、年14.6%の割合を乗じて計算した額を超えるものは無効とする。解説出会い系サイトなどで遅延損害金やら調査費などで何万も請求するサイトがありますが、法律では遅延損害金として払わなきゃいけない額は「利用した額×14.6%の金額」で良いと...

民法第90条公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は無効とする。解説これはつまり不倫や援助交際等の一般社会の倫理、正義に反する約束事は成立しないと言う意味です。最近よくある「援助交際・逆援助サイト」などがこれにあたり、このような公に誘う出会い系サイトはこの法律により無効になります。規約は一切無効であり一円も払う必要はありません。不倫推奨サイトは「公序良俗違反」にあてはまるか?現在日...

【特定電子メールの送信の適正化等に関する法律】解説通称「迷惑メール規正法」あるいは「特定メール送信法」と呼ばれ、不特定多数に送信される広告(スパム)メールが社会問題となった際に、その行為を制限する為に2002年7月に施行された法律です。具体的には特定電子メール(広告メール)を送信する際、以下の表示義務を定めたものです。表題における「未承諾広告※」の表記当該送信者の氏名又は名称及び住所当該特定電子メ...