有料サイトにもかかわらず無料サイトと明記したサイト

消費者は事業者が消費者契約の締結について勧誘するに際し、消費者に対してある重要事項又は重要事項に関連する事項について消費者の利益になる旨をつげ、かつ、重要事項について消費者の不利益になる事実を故意に告げなかった事により、消費者が誤認しそれによって消費者契約の申し込み又は承諾の意思をした時はこれを取り消す事が出来る。
ただし事業者が当該事実を告げようとしたにもかかわらず当該消費者がこれを拒んだ場合はこのかぎりではない。

 

解説

分かりやすく説明すると消費者に嘘をついて物を売ったり消費者に不利益になるような事実を告げずに契約を取った場合は無効という事です。

 

出会い系にあてはめると本当は有料サイトにもかかわらず、完全無料サイトと明記したり、ユーザーにわかりやすいように明記してなかったりした場合はこの法律により無効を主張できるという事です。

 

出会い系サイトはこのパターンも多いですね。サイトの下のほうにわかりにくく書いてあったり、利用規約のずっと下のほうにちっちゃく書いてあったりしますね。

 

電子消費者契約法に当てはまる事例でも紹介しましたが、料金が発生する際はユーザーの確認が必要なのでいきなり有料の料金を取られたりするのは違法なのです。それ以前に無料と言われている出会い系サイトはあまりおすすめできませんから利用しないことですね。

 

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